育児中も自宅でテレワーク
2006.09.14、読売新聞朝刊より、在宅勤務の話題を提供します。
民間企業では普及が進んでいるＩＴを活用して在宅勤務できる「テレワーク」制度を、
総務省が官公庁で初めて導入することになったようです。
人生の長い就労期間の一定の期間、家族の育児・介護などで出勤して働くことが困難となり、
働く意欲のある人材を失ったりすることは、育児・介護をする当人だけでなく、
企業にとっても大きな損失ではないでしょうか。
このような制度が、さらに普及することを望みたいものです。
以下、記事の転送です。
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http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060914i211.htm
総務省が官公庁で初…育児中の職員ら
総務省は１３日、情報技術（ＩＴ）を活用して在宅勤務を認める「テレワーク」制度を、
１５日から導入することを明らかにした。
テレワークは民間企業で普及が進んでいる。
中央省庁や自治体では、試験的に実施しているケースはあるが、
本格的な導入は総務省が初めてという。
政府は２０１０年までに、テレワーク利用者を就業者人口の２割に増やす目標を掲げている。
担当官庁の総務省が率先することで、民間よりも遅れている行政での普及を促す。
テレワークの利用者は、自宅などのパソコンからブロードバンド（高速大容量通信）などで
総務省の構内情報通信網（ＬＡＮ）に接続し、事務などの業務を行う。
情報は暗号化してやり取りして、外部への流出などを防ぐ。
業務用パソコンは本体にデータを蓄積できない専用機で、
省内の情報を記録して外部に持ち出すことはできない仕組みだ。
総務省は本省の事務職員のうち、育児や介護で自宅を離れられない職員などを対象に、
テレワークの希望者を募る。
週に数日程度まで認め、勤務時間帯は職場に出勤した場合と同じにする。
仕事の開始時と休憩の前後、勤務終了時に、電話かメールで上司に報告し、
勤務状況を管理する。
テレワークの場合、通勤手当が減額されるが、
給与や休暇日数は通常勤務と変わらないという。
総務省によると、テレワークは、民間で導入が広がりつつあり就業者に占める
０５年の利用率は１０・４％。
（2006年9月14日3時21分 読売新聞）
