自治体越え政策提言
若手職員が行革ネット〜福岡市のグループ５市１町と連携〜２８日初会合
福岡市の若手職員グループが、福岡県田川市、佐賀市など五市一町の行政職員グループと「自治体改革」を目指すネットワークを設立する。
行政のスリム化や地域住民との協働をテーマに、特定非営利活動法人（NPO法人）など民間の地域団体への"分権"促進を論議。自治体の枠を超えた大胆な発想で、市民の目線に近い行政の実現に向けた政策提言を目指す。初会合を二十八日福岡市東区で開く。
福岡市のグループは「NOW For Future」（NFF）。自主研究を目的に、三十代前半の男女六人で二〇〇三年度に結成した。NPOの運営に携わったり、全国各地の地域活動を視察する一方で、市民と行政職貞が本音で語るフォーラムなどを企画。全国の自治体職員向けの月刊誌が活動を取り上げるなど
注目を集めている。
ネットワークに参加するのは、福岡県内では田川市の「Gag」や「FIT」、立花町の「政策法務研究会」、甘木市の「ビバ！オフサイト」、太宰府市の「CAT」。
県外からは佐貿市の有志職員、山口県周両市の「いおん」。それぞれ市民と協働した街づくりを中心に活動している。
論議の主題となるテーマは、民間への権限移譲。
地域住民が自主管理する五カ所のコミュニティーセンターを中心に街づくりを進める東京都三鷹市や、複数のNPOが環境、教育など行政の「代行」を務める米国ピッツバーグ市などの先進例を参考に、政策壁書を検討していく考えだ。
NFFの的野浩一さん（三四）＝福岡市観光課＝は「肥大化して身動きできない自治体の組織を市民ニーズに柔軟に対応できる組織に変えたい。行政の一員だからこそできることを情報交換しながら発信していければ」と意気込んでいる。
平成17年05月26日-西日本新聞一面
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