第2回おおやけ塾
広島県福山市で、行われている「おおやけ塾」は、社会人・大学生と様々な立場の者が集い,より魅力のある地域づくりについて話し合うというもので、全国で活躍中の講師に講義やワークショップなどが行われています。
2月5日は、第2回目が行われました。
日 時:平成18年2月5日(日)13:00 〜16:30
場 所:福山市男女共同参画センター(イコールふくやま)
出席者:25名
内 容:円卓会議
(廿日市市市民活動支援センター準備室長 藤井昭二 さん)
あきらめない,タフネス(元大阪市立松虫中学校教諭〜カリスマ体育教師) 原田隆史 さん)
地域再生「特区」制度(経済産業省 鈴木英敬 さん)
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| 廿日市市藤井昭二室長 |
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地域と行政の連携と協働〜その多様なあり方〜(
廿日市市 藤井昭二さん
)
地域と行政の連携について考えさせられたのは、不幸にも平成11年に廿日市市を襲った土石流による災害を通してです。
当時約150カ所で土石流による被害が発生し、情報網が寸断されたため市の対策本部に待機中の私の所には被害状況に関する情報が入りませんでした。また、帰宅途中に現場を通ると、土嚢の積み上げなど必要な措置が講じられず混乱をきたしている状況を目の当たりにしました。
この災害を通して私は2つの限界を感じました。一つは「数の限界」であり、行政の対応能力には物理的に限界があり、一度に多数の処理が困難であること。2つ目は「制度的な限界」であり、常日頃から地域として関係を構築していなければ制度といった建前論だけでは復旧作業もままならないという事です。当時は町内会も輪番制で、実際は町内会が機能しなかったため、市役所も町内会も災害発生にあたり必要な措置が十分になされなかったのです。
つまり、所謂小さな政府・自治体といった議論の前に、その前提となる地域コミュニティーの形成が非常に大切な問題ではないかと感じたのです。
現在の地方自治の現状を例えれば、「住民自治(住民)が弱体化」し、「団体自治(行政)が肥大化」しています。しかし、財政悪化、ニーズの多様化、諸問題の発生などに鑑みると、これからの新時代に相応しい自治体としては、「弱体化した住民自治の再構築」、「肥大化した団体自治の見直し」が求められます。そのような「小さな自治」に向け取り組むと同時に、地域コミュニティーの形成を促し、地域経営の構築を目指すべきだと思います。その中で、地域力の強化を目指し、住民、団体、行政が協働し、各々の役割の中で地域課題を解決する事が必要なのだと思います。
そのような協働の場として円卓会議が考えられました。これは私が発案したものではありませんので、市民の方々にはそのように提案させていただきました。これが功を奏し、皆さんにスムーズに受け入れられました。恐らく行政的な視点から提案していたら受け入れてもらえなかったと思います。
円卓会議を通じて感じた成功のポイントは以下のようなものだと考えております。
- スーパーマン型からコーディネーター型へ(民主的な話し合いと参加)
- 仲良しグループ型から連携型へ(参加者に対し広く門戸を開く)
- 縦割り型からネットワーク型へ(団体間、参加者間の連携を密に行う)
特に感じたのは、行政の役割というものは「無言のコーディネーターであるべき」という事です。助走期間はお手伝いする必要がありますが、助走期間が終われば後は自然と皆さんが自ら考え、行動し、行政主導の取組より素晴らしい成果を出してくれると感じました。
これまでは「市民(が)参加」という言葉が使用されてきましたが、これからは「行政(が)参加」が求められるのだと思います。そして、その中から協働事業が生まれてくるのだと思います。行政が机の上で考える協働事業では絶対に市民の方々に動いてもらえません。
それに、主体が行政となると途端に行政対住民という構図となり、協力関係を築く事が難しくなります。しかし、当事者として協働事業に参加すると一緒に頑張っていただけますし、なにより成功・失敗を問わずその結果をきちんと納得して受け入れていただける印象を受けました。
一般論では、先ず信頼の構築などが指摘されますが、信頼など後から付いてくるものだと思います。先ずは当事者として参加していただき、一緒に頑張る中で自然と信頼も生まれてくるのだと思っています。そういう意味でも関係作りのプラットフォームが大切であり、それを基に協働のプラットフォームが生まれてくるのだと思います。何よりも「協働は交わる事から始まる」ものだと思います。
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| 会場の風景 |
◆構造改革特区
(経済産業省 鈴木英敬)
特区制度というものは、「提案型」で、「地域に限定」し、「規制を緩和」、する制度です。そして、大切な事は特区制度は「道具」であって、「目的」では無いという事です。よくありがちな話ですが、道具が目的化してしまう事ありますが、特区制度は道具であるという事を忘れて欲しくないと思います。
これまで498件の特区が成立していますが、件数は大切な事ではありません。特区を利用しなくても改善できる事柄も多いため、実際に地域の方々が一緒になって議論して、それが結果として地域の皆さんのためになれば、それが一番良い事だと考えています。現場の数だけ「答え」があります。大切なのは「特区制度を使って何をするのか」という事です。
特区制度を創設した一人として、これまでの霞ヶ関の政策のあり方を踏まえ、特区の手続の中で盛り込んだ改善ポイントをいくつかお伝えしたいと思います。
(1)霞ヶ関VS霞ヶ関の体制にした
法律を詳しくご存じない個人や自治体ではなく、内閣官房に担当セクションを設置し、専門性の高い霞ヶ関同士で議論する体制にしました。
(2)情報公開
申請に対する役所からの回答は、その中身を全てHPで公開し、透明性を高めるとともに、その役所の回答に対する提案者等からの意見も受け付ける仕組みにしました。
(3)卒業
特区で認めた案件が1年間実施して、特段問題が内容であれば、本体の法律を改正して、その規制自体を無くして特区を申請しなくても取り組めるような形にしました。
このように、特区制度はやる気をもって、積極的にいろいろな提案をおこなっていただける方に是非利用していただきたい制度にしました。是非おおやけを担う皆さんも、仲間、知恵、志を集めいろいろ検討していただければと思います。
(この後、幾つかの特区を活用した事例について説明。)

おおやけ塾概要
| ■日 時 |
2006 年1月 〜 3月( 全6回 )
* 隔週日曜日 午後 1時〜4時30分 (第5回のみ祝日) |
| ■場 所 |
福山市男女共同参画センター イコールふくやま (福山ロッツ内) >>地図
―福山駅南口から西へ徒歩5分― (福山市西町1-1-1) |
| ■対象者 |
大学生および社会人 30名程度 【先着順】 |
| ■申込み |
ooyakejuku_app@jishuken.net (コーディネイター安原までE-mailでお申し込みください。)
*名前,年齢,学生は学校名,社会人は勤務先および団体名をお知らせください。 |
| ■受講料 |
学生2,000円 社会人3,000円 ―毎回ー
(やむをえない場合を除き,連続受講してください。)
オブザーバー参加可能(参加費社会人3,000円,学生1, 000円 |
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>>チラシ (pdf 147Kbyte) |
■カリキュラム・講師陣(予定)
| 第1回 1月22日(日) |
オリエンテーション |
| 第2回 2月 5日(日) |
廿日市市市民活動支援センター準備室長 藤井昭二 さん (円卓会議)
元大阪市立松虫中学校教諭(カリスマ体育教師) 原田隆史 さん(あきらめない,タフネス)
経済産業省 鈴木英敬 さん (地域再生「特区」制度) |
| 第3回 2月19日(日) |
NPO法人 びーのびーの 奥山千鶴子さん (子育て広場と商店街)
尾道市土堂小学校校長 陰山英男 さん (百マス計算,目的的発想) |
| 第4回 3月 5日(日) |
地域プランナー 松崎了三 さん (地域のブランド化,「馬路村ゆずドリンク」ヒットの仕掛け人)
広島大学地域連携センター助教授 白川志保 さん (キャリアデザインを考えるワークショップ) |
| 第5回 3月21日(祝) |
堺市財政局長(総務省から出向) 松藤 保孝 さん (地域再生マネージャー制度)
日本サッカー協会キャプテンズヘッドクオーター部長 鈴木徳昭(改
革の原動力、企画力、調整力) |
| 第6回 3月26日(日) |
プレゼンテーション大会 |
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